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よくある質問(相続について)

不動産名義変更.comへご相談される際によく頂く質問のうち、相続についての質問をまとめました。

Q1 2代前からずっと名義変更手続(相続登記)をせずに放りっぱなしなのですが、相続登記はできますか?
A1 問題もなく相続登記が可能です。ただし、通常より調査に時間がかかります。
なお、遺産分割協議が必要となるケースでは、相続人の数自体が非常に多いことが予想されます。
そのため遺産分割協議が調わないなどの可能性は高まります。
Q2 4人の相続人のうち、1人だけが遺産分割に反対しています。賛成している3人から、とりあえず名義変更手続(相続登記)をしておくことができますか?
A2 法定相続分どおりの相続登記であれば可能です。
しかし、それと異なる割合等による登記をご希望であれば、賛成している3人についても相続登記をすることはできません。遺産分割協議は一部の者を除外してすることはできないためです。
Q3 相続による不動産の名義変更手続(相続登記)はどのくらいの時間がかかりますか?
A3 約1か月程度で名義変更が可能です。
ただし、遺産分割協議書の調印に時間が掛かる場合や、転籍を繰り返していた場合などの理由により被相続人の戸籍等が多岐にわたるときは、少し余計に時間が掛かる場合があります。
Q4 自分の亡き後、知的障害のある子供の財産管理などが心配です。成年後見人などもお引受けいただけますか?
A4 責任を持ってお引受けします。
ただし、成年後見人の職務をお引受けするに当たっては、諸般の事情を考慮し、お引受けすることが本当にご本人様やご家族様の利益となるかを検討し、ご判断させて頂きます。
Q5 自分の亡き後、遺言がきちんと遺言どおりになされるか心配です。遺言執行者をお引受けいただけますか?
A5 責任を持ってお引受けします。
遺言作成やご検討をされている際、遺言の執行についてご心配がございましたら、お気軽にご相談ください。
Q6 相続する不動産に大昔の抵当権が付いているようですなのですが、この抵当権は抹消できますか?
A6 可能です。
明治時代や大正時代など、古い時代に登記されて現在も残っている抵当権は「休眠担保権」と呼ばれます。この休眠担保権は、債権者(行方不明であっても構いません)に対する催告や被担保債権に利息損害金を加えた額(通常は数百円のレベルです)を供託する等の手続を経ることによって抹消手続が可能です
ただし、これら休眠担保権の抹消登記手続は通常の抵当権抹消登記とは異なり、高度な知識や経験が必要となりますので、該当される方は一度、専門家にご相談ください。
Q7 他人に不動産を売却する場合でも、相続登記が必要ですか?
A7 必要な場合と、必要ではない場合があります。
被相続人の"生前"に売買契約を締結しましたか?
それとも、被相続人の"死後"に、相続人が売買契約を締結しましたか?

被相続人が生前に契約した場合は、被相続人が生きている時点で所有権が移転しています。相続人は、その登記申請義務のみを承継していますので、相続登記は必要ありません。
一方、相続人が死後に売買契約を締結した場合は、一旦相続人が当該不動産を相続し、その後、相続人から買受人へと所有権が移転していますので、相続登記が必ず必要となります。
Q8 相続登記はいつまでにしなければならないのでしょうか?
A8 相続登記をしなければならない期間は、特にありません。したがって、何十年か経ってから登記をするということも理論上は可能です。

しかし、時が経つにつれ、他の相続人の心境や人間関係に変化が生じ、当初は直ぐにでもできると思われた登記が、時間が経ってからでは事実上不可能となってしまう場合がありますから、相続人間で話し合いがまとまっているのなら、なるべく早く手続を済ませておくべきでしょう。
Q9 父の死亡後、良く分からなかったので、とりあえず法定相続分どおりに相続登記をしました。その後、相続人の話し合いで、その不動産は長男である私が引き継ぐことになりました。このような場合、どうしたらよいでしょうか?
A9 その「相続人の話し合い」が「遺産分割協議」に相当するものであれば「年月日遺産分割」として登記をすることが可能です。
一方、相続人間での話し合いの内容が、"対価を伴う売買"や"対価は生じないものの贈与と解される場合"には、それぞれ「売買」や「贈与」などの原因によって登記をすべきことになります。