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相続税の対象となる財産

相続税の課税対象となるべき財産には、次のようなものがあります。

相続税の課税の対象となる財産
1. 相続、遺贈または死因贈与によって取得した財産
【例】 土地・建物、事業用財産、有価証券、預貯金、家庭用財産など
2. 相続、遺贈または死因贈与によって取得したものとみなされる財産
【例】 生命保険金、損害保険金、生命保険契約に関する権利、死亡退職金、定期金に関する権利、被相続人の遺言による債務免除等による利益など
3. 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
ただし、既に贈与税が課されている部分は控除することができます。

相続税の課税の対象とならない財産には、次のようなものがあります。

相続税の課税の対象とならない財産
1. 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物
ただし、骨董的価値があるなど、投資の対象となるものや商品として所有しているものは除きます(課税されます)。
2. その他公益を目的とする事業(宗教、慈善、学術など)を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産であって、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの
3. 地方公共団体の条例により、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利
4. 相続や遺贈によってもらったとみなされる生命保険金のうち、 500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分
5. 相続や遺贈によってもらったとみなされる退職手当金等のうち、 500万円に法定相続人の数を乗じた金額までの部分
6. 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で、一定の要件を満たすもの
なお、相続人が引き続きその幼稚園を経営することが条件となります。
7. 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や特定の公益法人などに寄付したもの又は相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの
■対応可能地域■
東京都全域
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